国民年金基金の利率続き
そもそも、資本主義経済は、物価上昇を適度に考慮した経済制度です。
物価は一般的に、年に2パーセントから3パーセント程度、上がると見られています。
実際、世界の国のデータから見ても、多くの先進国では、消費者物価指数は平均すると、一年で2パーセントから3パーセント上がっています。
将来的に日本は、インフレが起こる可能性が高いです。
なぜなら、日本は少子化問題も抱え、人口が減り続け、それに伴い、将来、国内の経済成長が期待できない状況です。
働き手が少なくなるのですから、当然のことでしょう。
そんな状態であるのに、国や地方で1000兆円になる借金があることは、日本の将来に大きな影があっても当然ですよね。
借金負担を減らすためには、政府が物価上昇を起こすことも考えられますし、そうでなくても、自然と通過の価値が下がり、インフレは起こってくるでしょう。
日本が現在、貿易で黒字になっていても、経済成長が出来なければ、輸出競争力も下がります。
そうなると、輸入品の価格も上昇します。
これが続けば、あと10年ほどで貿易赤字国になってしまうと言われています。
貿易赤字になれば、円安になり、それが物価上昇に繋がるわけですから、日本の借金問題から考えても将来のインフレは免れないでしょう。
将来的に物価上昇が起こるのなら、国民年金基金の利率、1・75パーセントという数字は、どう見ても老後の暮らしに安心感を持てませんよね。
このデメリットも考え、自営業者や個人事業主は、国民年金基金なのか、確定拠出年金なのか、じっくりと検討するべきでしょうね。
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