自営業の方は国民年金基金へ続き
他にも制限がありまして、全額免除や、一部免除、そして、学生納付特例や、若年者納付猶予を受けている人は国民年金基金の対象にはならないので注意してくださいね。
自分で国民年金保険料を支払っている人なら、国民年金基金に入れると考えることがわかりやすいですね。
会社員の方は、厚生年金に入っているので、国民年金基金には加入できませんし、サラリーマンの妻もまた、夫に扶養されている方については加入できません。
このような方々が、老後のお金を備えておくのなら、貯金すればよいでしょうし、銀行預金でもそれは可能ですよね。
もちろん、投資信託の積立などを老後に当てても良いでしょうし、生命保険を掛けておけば、満期で入ってくるお金もあるでしょう。
では、なぜ、銀行預金ではなく、国民年金基金を利用する方が増えているのでしょうか?
それは、公的な基金を利用すると、節税の効果が出るからです。
国民年金基金を利用すると、ずばり税金が安くなります。
掛金について言えば、全額所得控除の対象となりますから、それまでの所得税や、住民税が安く変更になります。
個人年金は通常、年額5万円しか所得控除されませんが、それに比べてみても、納得の節税となります。
仮に、課税所得金額が400万円としますと、国民年金基金に掛けたお金が年額、30万円、このケースはどのように節税になるのでそうか?
なんと、所得税だけでも6万円ほど軽減しますから、その分、国民年金基金の掛け金が実質約には、24万円だけとなるわけです。
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